標準貨物軽自動車運送約款

標準貨物軽自動車運送約款
第１章総則
（事業の種類）
第１条当店は、貨物軽自動車運送事業を行います。
２当店は、前項の事業に附帯する事業を行います。
（適用範囲）
第２条当店の経営する貨物軽自動車運送事業に関する運送契約は、この
運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項につい
ては、法令又は一般の慣習によります。
２当店は前項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申込み
に応じることがあります。
第２章運送業務
第１節通則
（受付日時）
第３条当店は、受付日時を定め、店頭に掲示します。
２前項の受付日時を変更する場合には、あらかじめ店頭に掲示します。
（運送の順序）
第４条当店は、運送の申込みを受けた順序により、貨物の運送を行いま
す。ただし、腐敗又は変質しやすい貨物を運送する場合その他正当な事
由がある場合は、この限りではありません。
（引渡期間）
第５条当店の貨物の引渡期間は、次の日数を合算した期間とします。
（1）発送期間貨物を受け取った日を含め２日
（2）輸送期間運賃及び料金の計算の基礎となる輸送距離170キロ
メートルにつき１日。ただし、１日未満の端数は１日と
します。
２前項の規定による引渡期間の満了後、貨物の引渡しがあったときは、
これをもって延着とします。
第２節引受け
（貨物の種類及び性質の確認）
第６条当店は、貨物の運送の申込みがあったときは、その貨物の種類及
び性質を明告することを申込者に求めることがあります。
２当店は、前項の場合において、貨物の種類及び性質につき申込者が告
げたことに疑いがあるときは、申込者の同意を得て、その立会いの上で、
これを点検することがあります。
３当店は、前項の規定により点検をした場合において、貨物の種類及び
性質が申込者の明告したところと異ならないときは、これにより生じた
損害の賠償をします。
４当店が、第２項の規定により点検をした場合において、貨物の種類及
び性質が申込者の明告したところと異なるときは、申込者に点検に要し
た費用を負担していただきます。
（引受拒絶）
第７条当店は、次の各号の１に該当する場合には、運送の引受けを拒絶
することがあります。
（1）当該運送の申込みが、この運送約款によらないものであるとき。
（2）申込者が、前条第１項の規定による明告をせず、又は同条第２項の
規定による点検の同意を与えないとき。
（3）当該運送に適する設備がないとき。
（4）当該運送に関し、申込者から特別の負担を求められたとき。
（5）当該運送が、法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する
ものであるとき。
（6）天災その他やむを得ない事由があるとき。
（運送状等）
第８条荷送人は、当店の請求があったときは、次の事項を記載した運送
状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。
（1）貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び
個数
（2）発送地および到達地（団地、アパートその他高層建築物にあっては、
その名称及び電話番号を含む。）
（3）運送の扱種別
（4）運賃、料金、立替金その他の費用（以下「運賃、料金等」という。）の
支払いに関する事項
（5）荷送人及び荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号
（6）運送状の作成地及びその作成の年月日
（7）高価品については、貨物の種類及び価額
（8）品代金の取立てを委託するときは、その旨
（9）運送保険に付することを委託するときは、その旨
（10）その他その貨物の運送に関し必要な事項
２荷送人は、当店が前項の運送状の提出を請求しないときは、当店に前
項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。
（高価品及び貴重品）
第９条この運送約款において高価品とは、次に掲げるものをいいます。
（1）貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手及び公債証書、株券、債券、
商品券その他の有価証券並びに金、銀、白金その他の貴金属、イリジ
ウム、タングステンその他の稀金属、金剛石、紅玉、緑桂石、琥珀、
真珠その他の宝玉石、象牙、べっ甲、珊瑚及び各その製品
（2）美術品及び骨董品
（3）容器及び荷造りを加え１キログラム当たりの価格が２万円を超える
貨物（動物を除く。）
２前項３号の１キログラム当たりの価格の計算は、一荷造りごとに、こ
れをします。
３この運送約款において貴重品とは、第１項第１号及び第２号に掲げる
ものをいいます。
（運送の扱種別等不明の場合）
第10条当店は、荷送人が運送の申込みをするに当たり、運送の扱種別
その他その貨物の運送に関し必要な事項を明示しなかった場合は、荷送人
にとって最も有利と認められるところにより、当該貨物の運送をします。
（荷造り）
第11条荷送人は、貨物の性質、重量、容積、運送距離及び運送の扱種
別等に応じて、運送に適するように荷造りをしなければなりません。
２当店は、貨物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求します。
３当店は、荷造りが十分でない貨物であっても、他の貨物に対し損害を
与えないと認め、かつ、荷送人が書面により荷造りの不備による損害を
負担することを承諾したときは、その運送を引き受けることがあります。
（外装表示）
第12条荷送人は、貨物の外装に次の事項を見やすいように表示しなけ
ればなりません。ただし、当店が必要がないと認めた事項については、
この限りではありません。
（1）荷送人及び荷受人の氏名又は商号及び住所
（2）品名
（3）個数
（4）その他運送の取扱いに必要な事項
２荷送人は、当店が認めたときは、前項各号に掲げる事項を記載した荷
札をもって前項の外装表示に代えることができます。
（貨物引換証の発行）
第13条当店は、荷送人の請求により貨物引換証を発行する場合には、
貨物の全部の引渡しを受けた後、これを発行します。ただし、次の各号
の貨物については、これを発行しません。
（1）貴重品及び危険品
（2）植木類、苗及び生花
（3）動物
（4）活鮮魚介類その他腐敗又は変質しやすいもの
（5）流動物（酒類、酢類、醤油、清涼飲料及び発火又は引火等の危険性
のない油類を除く。）
（6）汚わい品
（7）品代金取立ての委託を受けた貨物
（8）ばら積貨物
（動物等の運送）
第14条当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送を引き受け
たときは、荷送人又は荷受人に対して次に掲げることを請求することが
あります。
（1）当店において、持込み又は受取の日時を指定すること。
（2）当該貨物の運送につき、付添人を付すること。
（危険品についての特則）
第15条荷送人は、爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのあ
る貨物については、あらかじめ、その旨を当店に明告し、かつ、これら
の事項を当該貨物の外部の見やすい箇所に明記しなければなりません。
（連絡運輸又は利用運送）
第16条当店は、荷送人の利益を害しない限り、引き受けた貨物の運送
を他の運送機関と連絡して、又は他の貨物自動車運送事業者の行う運送
若しくは他の運送機関を利用して運送することがあります。
第３節積込み又は取卸し
（積込み又は取卸し）
第17条貨物の積込み又は取卸しは、当店の責任においてこれを行います。
２シート、ロープ、建木、台木、充てん物その他の積付用品は、通常貨
物自動車運送事業者が備えているものを除き、荷送人又は荷受人の負担
とします。
第４節貨物の受取及び引渡し
（受取及び引渡しの場所）
第18条当店は、運送状に記載され、又は明告された発送地において荷
送人又は荷送人の指定する者から貨物を受取り、運送状に記載され、又
は明告された到達地において荷受人又は荷受人の指定する者に貨物を引
き渡します。
（管理者等に対する引渡し）
第19条当店は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者に対
する貨物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。
（1）荷受人が引渡先に不在の場合には、その引渡先における同居者、従
業員又はこれに準ずる者
（2）船舶、寄宿舎、旅館等が引渡先の場合には、その管理者又はこれに
準ずる者
（留置権の行使）
第20条当店は、貨物に関し受け取るべき運賃、料金等又は品代金等の
支払を受けなければ、当該貨物の引渡しをしません。
２商人である荷送人が、その営業のために当店と締結した運送契約につ
いて、運賃、料金等を所定期日までに支払わなかったときは、当店は、
その支払を受けなければ、当該荷送人との運送契約によって当店が占有
する荷送人所有の貨物の引渡しをしないことがあります。
（貨物引換証の受戻証券性）
第21条当店は、貨物引換証を発行したときは、これと引換えでなけれ
ば、貨物の引渡しをしません。
２貨物引換証の所持人が貨物引換証を喪失したときは、その者が公示催
告の申立てをし、かつ、その貨物引換証の正当な権利者であることを示
して相当の担保を提供した後でなければ、当店は当該貨物の引渡しをし
ません。
３前項の担保は、除権判決の確定後、これを返還します。
（指図の催告）
第22条当店は、荷受人を確知することができない場合は、遅滞なく、
荷送人に対し、相当の期間を定め、貨物の処分につき指図すべきことを
催告することがあります。
２当店は、次の場合には、遅滞なく、荷受人に対し、相当の期間を定め、
その貨物の受取を催告し、その期間経過の後、さらに荷送人に対し、前
項に規定する指図と同じ内容の催告をすることがあります。
（1）貨物の引渡しについて争いがあるとき。
（2）荷受人が、貨物の受取を怠り、若しくは拒み、又はその他の理由に
よりこれを受け取ることができないとき。
（引渡し不能の貨物の寄託）
第23条当店は、荷受人を確知することができない場合又は前条第２項
各号に掲げる場合には、荷受人の費用をもって、その貨物を倉庫営業者
に寄託することがあります。
２当店は、前項の規定により貨物の寄託をしたときは、遅滞なく、その
旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
３当店は、第１項の規定により貨物を寄託をした場合において、倉庫証
券を作らせたときは、その証券の交付をもって貨物の引渡しに代えるこ
とがあります。
４当店は、第１項の規定により寄託をした貨物の引渡しの請求があった
場合において、当該貨物について倉庫証券を作らせたときは、運賃、料
金等及び寄託に要した費用の弁済を受けるまで当該倉庫証券を留置する
ことがあります。
（引渡し不能の貨物の供託）
第24条当店は、荷受人を確知することができない場合又は第22条第２
項各号に掲げる場合には、その貨物を供託することがあります。
２当店は、前項の規定により貨物の供託をしたときは、遅滞なく、その
旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
（引渡し不能の貨物の競売）
第25条当店は、第22条の規定により荷送人に対して指図すべきことを
求めた場合において、荷送人が指図をしないときは、その貨物を競売す
ることがあります。
２当店は、前項の規定により貨物の競売をしたときは、遅滞なく、その
旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
３当店は、第１項の規定により競売をしたときは、その代価の全部又は
一部を運賃、料金等並びに指図の請求及び競売に要した費用に充当し、
不足があるときは、荷送人にその支払を請求し、余剰があるときは、こ
れを荷送人に交付し、又は供託します。
（引渡し不能の貨物の任意売却）
第26条当店は、荷受人を確知することができない場合又は第22条第２
項各号に掲げる場合において、その貨物が腐敗又は変質しやすいもので
あって、第22条の手続きをとるいとまがないときは、その手続きによ
らず、公正な第三者を立ち合わせて、これを売却することがあります。
２前項の規定による売却には、前条第２項及び第３項の規定を準用し
ます。
第５節指図
（貨物の処分権）
第27条荷送人又は貨物引換証の所持人は、当店に対し、貨物の運送の
中止・返送・転送その他の処分につき指図をすることができます。
２前項に規定する荷送人の権利は、貨物が到達地に達した後荷受人がそ
の引渡しを請求したときは、消滅します。
３第１項の指図をする場合において、当店が要求したときは、指図書を
提出しなければなりません。
４貨物引換証の所持人は、第１項の指図をしようとする場合は、当該貨
物引換証を提示しなければなりません。
（指図に応じない場合）
第28条当店は、運送上の支障が生じるおそれがあると認める場合には、
前条第１項の規定による指図に応じないことがあります。
２前項の規定により、指図に応じないときは、遅滞なく、その旨を荷送
人又は貨物引換証の所持人に通知します。

第６節事故
（事故の際の措置）
第29条当店は、次の場合には、遅滞なく、荷送人又は貨物引換証の所
持人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図を求めます。
（1）貨物の著しい滅失、き損その他の損害を発見したとき。
（2）当初の運送経路又は運送方法によることができなくなったとき。
（3）相当の期間、当該運送を中断せざるを得ないとき。
２当店は、前項各号の場合において、指図を待ついとまがないとき又は
当店の定めた期間内に前項の指図がないときは、荷送人又は貨物引換証
の所持人の利益のために、当店の裁量によって、当該貨物の運送の中止
若しくは返送又は運送経路若しくは運送方法の変更その他の適切な処分
をすることがあります。
３第１項の規定による指図には、前条の規定を準用します。
（危険品等の処分）
第30条当店は、第15条の規定による明告及び明記をしなかった爆発、
発火その他運送上の危険を生じるおそれのある貨物について、必要に
応じ、いつでもその取卸し、破棄その他運送上の危険を除去するための
処分をすることができます。同条の規定による明告及び明記をした場合
において、当該貨物が他に損害を及ぼすおそれが生じたときも同様とし
ます。
２前項前段の処分に要した費用は、すべて荷送人の負担とします。
３当店は、第１項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷
送人に通知します。
（事故証明書の発行）
第31条当店は、貨物の全部滅失に関し証明の請求があったときは、そ
の貨物の引渡期間の満了の日から一月以内に限り、事故証明書を発行し
ます。
２当店は、貨物の一部滅失、き損又は延着に関し、その数量、状態又は
引渡しの日時につき証明の請求があったときは、当該貨物の引渡しの日
に限り、事故証明書を発行します。ただし、特別な事情がある場合は、
当該貨物の引渡しの日以降においても、発行することがあります。
第７節運賃及び料金
（運賃及び料金）
第32条運賃及び料金並びにその適用方法は、当店が別に定める運賃料
金表によります。
２個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる者を対象
とするものを除く。）を対象とした運賃及び料金並びにその適用方法は、
営業所その他の事業所の店頭に掲示します。
（運賃、料金の収受方法）
第33条当店は、貨物を受け取るときまでに、荷送人から運賃、料金等
を収受します。
２前項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、その概
算額の前渡しを受け、運賃、料金等の確定後荷送人に対し、その過不足
を払い戻し、又は追徴します。
３当店は、第１項の規定にかかわらず、貨物を引き渡すときまでに、運
賃、料金等を荷受人から収受することを認めることがあります。
（延滞料）
第34条当店は、貨物を引き渡したときまでに、荷送人又は荷受人が運
賃、料金等を支払わなかったときは、貨物を引き渡した日の翌日から運
賃、料金等の支払いを受けた日までの期間に対し、年利14.5パーセント
の割合で、延滞料の支払いを請求することがあります。
（運賃請求権）
第35条当店は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由又
は当店が責任を負う事由により滅失したときは、その運賃、料金等を請
求しません。この場合において、当店は既に運賃、料金等の全部または
一部を収受しているときは、これを払い戻します。
２当店は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は荷送人の責
任による事由によって滅失したときは、運賃、料金等の全額を収受しま
す。
（事故等と運賃、料金）
第36条当店は、第27条及び第29条の規定により処分をしたときは、そ
の処分に応じて、又は既に行った運送の割合に応じて、運賃、料金等を
収受します。ただし、既にその貨物について運賃、料金等の全部又は一
部を収受している場合には、不足があるときには、荷送人又荷受人にそ
の支払いを請求し、余剰があるときは、これを荷送人又は荷受人に払い
戻します。
（中止手数料）
第37条当店は、運送の中止の指図に応じた場合には、荷送人又は貨物
引換証の所持人が責任を負わない事由によるときを除いて、中止手数料
を請求することがあります。ただし、荷送人又は貨物引換証の所持人が、
貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに運送の中止をした
ときはこの限りでありません。
２前項の中止手数料は、次の各号のとおりとします。
（1）積合せ貨物の運送にあっては、一運送契約につき 500円
（2）貸切り貨物の運送にあっては、一両につき 2,500円
第８節責任
（責任の始期）
第38条当店の貨物の滅失、き損についての責任は、貨物を荷送人から
受け取った時に始まります。
（責任と挙証）
第39条当店は、自己又は使用人その他運送のために使用した者が貨物
の受取、引渡し、保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明し
ない限り貨物の滅失、き損又は延着について損害賠償の責任を負います。
（特殊な管理を要する貨物の運送の責任）
第40条当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送について、
第14条第２号の規定に基づき付添人が付された場合には、当該貨物の
特殊な管理について責任を負いません。
（荷送人の申告等の責任）
第41条当店は、貨物の内容を容易に知ることができないものについて、
運送状の記載又は荷送人の申告により運送受託書、貨物発送通知書等に
品名、品質、重量、容積又は価額を記載したときは、その記載について
責任を負いません。
（運送状等の記載の不完全等の責任）
第42条当店は、運送状若しくは外装表示等の記載又は荷送人の申告が
不実又は不備であったために生じた損害については、その責任を負いま
せん。
２前項の場合において、当店が損害を被ったときは、荷送人はその損害
を賠償しなければなりません。
（免責）
第43条当店は、次の事由による貨物の滅失、き損、延着その他の損害
については、損害賠償の責任を負いません。
（1）当該貨物の欠陥、自然の消耗、虫害又は鼠害
（2）当該貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さび
その他これに類似する事由
（3）同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
（4）不可抗力による火災
（5）地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の
天災
（6）法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又
は第三者への引渡し
（7）荷送人又は荷受人の故意又は過失
（高価品に対する特則）
第44条高価品については、荷送人が申込みをするに当たり、その種類
及び価額を明告しなければ、当店は損害賠償の責任を負いません。
（責任の特別消滅事由）
第45条当店の貨物の一部滅失又はき損についての責任は、荷受人が留
保しないで貨物を受け取ったときは、消滅します。ただし、貨物に直ち
に発見することのできないき損又は一部滅失があった場合において、貨
物の引渡しの日から２週間以内に当店に対してその通知を発したとき
は、この限りではありません。
２前項の規定は、当店に悪意があった場合には、これを適用しません。
（損害賠償の額）
第46条貨物に全部滅失があった場合の損害賠償の額は、その貨物の引
渡すべきであった日の到達地の価額によって、これを定めます。
２貨物に一部滅失又はき損があった場合の損害賠償の額は、その引渡し
のあった日における引き渡された貨物と一部滅失又はき損がなかったと
きの貨物との到達地の価額の差額によってこれを定めます。
３第35条第１項の規定により、貨物の滅失のため荷送人又は荷受人が
支払うことを要しない運賃、料金等は、前２項の賠償額よりこれを控除
します。
４第１項及び第２項の場合において、貨物の到達地の価額又は損害額に
ついて争いがあるときは、公平な第三者の鑑定又は評価によりその額を
決定します。
５貨物が延着した場合の損害賠償の額は、運賃、料金等の総額を限度と
します。
第47条当店は、前条の規定にかかわらず、当店の悪意又は重大な過失
によって貨物の滅失、き損又は延着を生じたときは、それにより生じた
一切の損害を賠償します。
（時効）
第48条当店の責任は、荷受人が貨物を受け取った日から１年を経過し
たときは、時効によって消滅します。
２前項の期間は、貨物の全部滅失の場合においては、その貨物の引渡す
べきであった日からこれを起算します。
３前２項の規定は、当店に悪意があった場合には、これを適用しません。
（利用運送の際の責任）
第49条当店が他の貨物自動車運送事業者の行う運送又は他の運送機関
を利用して運送を行う場合においても、運送上の責任は、この運送約款
により当店が負います。
（賠償に基づく権利取得）
第50条当店が貨物の全部の価額を賠償したときは、当店は、当該貨物
に関する一切の権利を取得します。
第９節連絡運輸
（通し運送状等）
第51条連絡運輸に係る貨物の運送を当店が引き受け、かつ、最初の運
送を行う場合（以下この節において「連絡運輸の場合」という。）にお
いて、当店が運送状を請求したときは、荷送人は、全運送についての運
送状を提出しなければなりません。
２連絡運輸の場合において、当店は、荷送人から貨物引換証の請求があ
った場合には、当店は全運送についての貨物引換証を発行します。
（運賃、料金等の収受）
第52条当店は、連絡運輸の場合には、貨物を受け取るときまでに、全
運送についての運賃、料金等を収受します。
２当店は、前項の規定にかかわらず、全運送についての運賃、料金等を
最後の運送を行った運送事業者が貨物を引き渡すときまでに、荷受人か
ら収受することを認めることがあります。
３第１項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、第33
条第２項の規定を準用します。
（中間運送人の権利）
第53条連絡運輸の場合には、当店より後の運送事業者は、当店に代わ
ってその権利を行使します。
（責任の原則）
第54条当店は、連絡運輸の場合には、貨物の滅失、き損又は延着につ
いて、他の運送事業者と連帯して損害賠償の責任を負います。
（運送約款等の適用）
第55条連絡運輸の場合には、他の運送事業者の行う運送については、
その事業者の運送約款又は運送に関する規定の定めるところによりま
す。ただし、貨物の滅失、き損又は延着による損害が生じた場合であっ
て、かつ、その損害を与えた事業者が明らかでない場合の損害賠償の請
求については、この運送約款の定めるところによります。
（引渡し期間）
第56条連絡運輸の場合の引渡期間は、各運送事業者ごとに、その運送
約款又は運送に関する規定により計算した引渡期間又はそれに相当する
ものを合算した期間に、一運送機関ごとに一日を加算したものとします。
（損害賠償事務の処理）
第57条連絡運輸の場合には、貨物の滅失、き損又は延着についての損
害賠償は、その請求を受けた運送事業者が損害の程度を調査し、損害賠
償の額を決定してその支払いをします。
（損害賠償請求権の留保）
第58条連絡運輸の場合における第45条第１項の留保又は通知は、その
運送を行った運送事業者のいずれに対しても行うことができます。
第３章附帯業務
（附帯業務）
第59条当店は、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕
分、保管その他貨物自動車運送事業に附帯する業務（以下「附帯業務」
という。）を引き受けた場合には実際に要した費用を収受します。
２附帯業務については、別段の定めがある場合を除き、性質の許す限り、
第２章の規定を準用します。
（品代金の取立て）
第60条品代金の取立ての追付又は変更は、その貨物の発送前に限り、
これに応じます。
２当店は、品代金の取立ての委託を受けた貨物を発送した後、荷送人が、
当該品代金の取立ての委託を取り消した場合又は荷送人若しくは荷受人
が責任を負う事由により当該品代金の取立てが不能となった場合は、当
該品代金の取立料の払い戻しはしません。
（付保）
第61条運送の申込みに際し、当店の申出により荷送人が承諾したとき
は、当店は荷送人の費用によって運送保険の締結を引き受けます。
２保険料率その他運送保険に関する事項は、店頭に掲示します。